2002-07-10 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
それを追っかけるこの採血側の苦労を少し考えないと、とてもじゃないけれども完全国内自給というのは難しいんじゃないかというのが、私の基本的な視点でございます。 そういうことを考えてまいりますと、なるべく我々はもう国がかりでやらなきゃいけないこの採血事業でありますから、私ども、この採血事業者であります日赤をどう認識するかということだろうというふうに思っております。
それを追っかけるこの採血側の苦労を少し考えないと、とてもじゃないけれども完全国内自給というのは難しいんじゃないかというのが、私の基本的な視点でございます。 そういうことを考えてまいりますと、なるべく我々はもう国がかりでやらなきゃいけないこの採血事業でありますから、私ども、この採血事業者であります日赤をどう認識するかということだろうというふうに思っております。
そういう観点からも、米の完全国内自給という問題は非常に大切である、こういう基本的認識を持っております。また、消費者の関係の皆さん方も、いろいろの問題はありますけれども、各種世論調査の結果を見ましても、米の一〇〇％国内自給は何としてもやっていくのがいいのではないかというお考えもあるわけでございます。
これも牛乳で換算いたしますと三十五万九千五百トン、一つの例でありますが、したがってチーズの完全国内自給体制を確立すれば五十万トンの過剰の大半を、いわゆる国内の牛乳によって国内のチーズが生産できるという、こういう比較が数字の上で出せるのではないかというふうに思うわけです。したがって今日、乳糖、ナチュラル・チーズ等の輸入乳製品を主原料とする製品が市場にはんらんをしておる。
まず、今後十年間を一期として、国民食糧の需要供給計画と及びその作目別国内生産計画と国内自給目標を策定し、少なくとも、米、肉、野菜などは完全国内自給として、その他を含めて国内食糧の総合自給度八五％程度の確保を目標としてあらゆる施策を講ずべきであります。
まあそれはただいまの御説明で、新聞の報道が、振興局長が御発表になったよりは、過大に記述が行なわれたということもあったんであろうと思うのですが、少くともこの結論を見まするというと、人口増加を考慮しても、米の完全国内自給が、現実的な目標とすることが可能であるということには、これは相当の数字的根拠がなければならぬ。
去る十一月六日、農林省振興局から、昭和三十二年産米豊作の技術的要因について見解が発表され、その中に、「わが国の今後の人口増加を考慮しても米の完全国内自給を近い将来の現実的目標とすることが十分可能となったということができる。」